白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
自宅にいながら医療と介護サービスを利用し、自分らしく生活できる在宅療養は、療養方法の一つであり、その参考となるよう、本市におきましては、介護制度や高齢者福祉制度を分かりやすくまとめました冊子「利用できます。こんなサービス！」を発行いたしており、市民からの介護サービスや福祉サービス利用の相談に活用いたしております。
自宅にいながら医療と介護サービスを利用し、自分らしく生活できる在宅療養は、療養方法の一つであり、その参考となるよう、本市におきましては、介護制度や高齢者福祉制度を分かりやすくまとめました冊子「利用できます。こんなサービス！」を発行いたしており、市民からの介護サービスや福祉サービス利用の相談に活用いたしております。
高齢者福祉につきましては、鶴来地域の高齢者のコミュニティ活動の拠点として、昨年４月に蓬莱荘を整備し、現在は美川地域において緑寿荘の建設を進めております。来年春以降のオープンを予定いたしており、高齢化社会に対応した生きがいづくりの場となることが期待されているところであります。
近年はアニマルセラピーも注目されており、犬と触れ合うことでストレスを軽減させたり、不登校やひきこもりといった問題にも活用されており、高齢者福祉などにも役立っています。 多くの飼い主は外で犬を散歩させ、公園などで遊ばせている様子も多く見られますが、犬を飼う人が増加傾向である反面、犬嫌いの人たちも中にはいます。
野々市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、「多様な関係者・関係機関が連携・活躍できる環境整備を目指す」とし、「ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点を取り入れ、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、持続可能な高齢者福祉事業と介護保険事業を推進する」としております。
本市では、ふるさと安心高齢者プランに、介護サービスや高齢者福祉サービスの利用を通じたケアラーへの支援の充実を基本方針の一つに掲げており、ケアラーが地域で孤立することのないよう、地域包括支援センターに身近な相談窓口を設け、安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。
１点目、感染能力の強いオミクロン株の影響により、医療従事者、ソーシャルワーカー、高齢者福祉施設、障害者施設などに勤務する児童を持つ保護者が児童の体を心配したり、職場での感染の不安などの心のケアや相談体制について、どのように考えているのかお聞きします。 また、オミクロン株に対応する企業などの休職時における不安解消の心のケアや相談体制はどのようになっているのかお聞きいたします。
この第２次総合計画では「“あい”の風がはぐくむ 快適・活気・夢のまち」を掲げ、その実現に向け、滞在型観光への転換を目指した宿泊施設の魅力向上や外国人観光客への対応強化、輪島の食などの魅力発信による観光産業の振興、輪島塗の後継者育成など伝統文化を継承する人づくり、さらなる高齢者福祉の充実、交通ネットワークの充実、移住・定住対策の推進など積極的な取組を果たしてきたと思っております。
高齢者福祉の観点からはもちろんなんですけれども、今回お伝えしたいのは、もう一つの側面として、これからも日本は高齢化社会突き進んでいくわけです。その中で、やっぱり定年延長ですとか、それから再雇用ということがますます進んで、それから生活のためにも働かなければならないという方も増えていくと。
まず、福祉施設等の入所者、従業者への市独自のＰＣＲ検査についてでございますけれども、当市では、重症化リスクの高い高齢者が入所する特別養護老人ホームやケアハウスなどの高齢者福祉施設での集団感染の防止を目的に、市内33施設の入所者及び従業者を対象としたＰＣＲ検査を独自に行っております。
高齢者福祉、子供たちの見守り、環境美化、防犯、防災など、あらゆる施策が地域ボランティアによって担われております。市民協働でつくるまちづくりも地域活動支援の在り方や地域行政施策の推進を図るための仕組みとして機能するために、人材発掘と人づくりは大変重要な要素だと思います。 そこで、次の２点について質問をいたします。
本市では、超高齢社会の到来に向けて、高齢者ができるだけ可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービス提供体制である地域包括支援システムの支援体制の構築を第一次総合計画及び高齢者福祉計画で推進しているところであると認識をしております。 そこで質問いたします。
新年度は、令和３年度から令和５年度までの野々市市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画期間の初年度に当たります。様々な世代や職種の方々が地域の中でつながりを構築し、支え合う共生社会の実現を目指し、持続可能な介護保険事業を推進してまいりたいと考えております。
陽性者が確認されたときの対策の明確化及び周知では、市内の高齢者福祉施設や保育所等で新型コロナウイルス陽性者が確認された場合に、利用者を含めた関係者が速やかに対応できるよう、施設の種別ごとにマニュアルを作成するなど、事前に対策を十分に講じるとともに、各施設へ周知徹底を行うことを求めました。
お伺いしたいのは、現在、金沢ボランティア大学校では、高齢者福祉などの８つのコースの講座を開設しています。しかし、２年前に、傾聴・福祉コースから高齢者福祉と名称が変更されております。その意図をお聞きし、傾聴の講座はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
避難行動要支援者名簿のほかにも、独り暮らしの高齢者を見守るための世帯状況や緊急連絡先を掲載した高齢者福祉保健台帳というものがあります。それぞれの目的に応じて活用されています。統合してほしいという声もお聞きしているところでもありますけれども、ただ、対象者も違いますし、掲載内容も異なっておりますので、事業の統合はなかなか難しいのではないかなというふうにお聞きしています。
ほかには高齢者福祉施設、そういったところの従業員の皆さん、保育所の職員の皆さん、そういったところで要請できないでしょうか。市へ指名願を提出している建設業、そういったところへ要請できないでしょうか。ほかにも市内の事業者、商店や会社、そういったところへ加盟団体を通じてアプリの導入を要請できないでしょうか。
子育てや高齢者福祉などにはお金がかかるものでございます。だからといって、コスト削減ばかりに気を取られていると本来の目的がおろそかになるおそれがあります。民間活力の活用というものも大切ですが、全て丸投げというわけにはいかないということだと思います。
地域福祉は、介護であれば高齢者福祉サービス、障害者の場合は障害者サービス、ひきこもりに対しては生活保護や精神保健、貧困問題については生活困窮自立支援、子どもについては子育て支援など、分野と制度の縦割りや支える側、支えられる側の枠組みから相談窓口が多岐にわたっています。
本市では、今、この福祉施設、高齢者福祉施設も含めてですけれども、非常に携わる方も少ない。そういう状態で、ある意味、崩壊寸前であると私は思っております。その辺りもしっかりと手の届くような支援をしていただけたらと思います。給料を上げろとかそういうことを言っとるわけではなくて、しっかりと見てあげて、支援をしていただけたらと思います。 では、次の質問にまいりたいと思います。
市民の暮らし応援のための３点目は、高齢者福祉タクシー券助成制度の設置についてであります。 現在、市では将来的に元気な高齢者を増やし、介護が必要となる人を減らそうと各地域の健脚体操をはじめ、75歳以上のいきいきシニア率を高める施策を進められております。誰しも元気で介護を必要としない75歳以上になりたいものだと思っているところですが、様々な要因で介護が必要になる方もいます。